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一、為落實政府核給公務人員休假之意旨,建構更加友善之職場環境,並促進人才交流,銓敘部以旨揭令釋自114年1月1日起,各機關於核計公務人員休假日數時,其曾服務於所列財團法人或事業機構職務之全時專任年資,得採計為公務人員休假年資。
二、為利各機關於實務認定上有所依循,茲就旨揭令相關要件之認定標準及特殊情形之處理等,說明如下:
(一)相關要件之認定標準
1、所列財團法人、事業機構及其所屬團體或機構之職務,與公務人員退休資遣撫卹法(以下簡稱退撫法)第77條第1項第2款第2目至第4目規定之職務範圍相同;又退撫法施行細則第112條規定,各主管機關應定期將上開財團法人或事業機構相關資料報送銓敘部,經銓敘部彙整為「政府捐助(贈)之財團法人或政府暨所屬營業、非營業基金轉投資事業彙整表」(網址:https://gov.tw/cAX,以下簡稱彙整表),定期於銓敘部全球資訊網退休資訊專區公告。是各機關於核計公務人員休假日數時,請參考銓敘部最新公告之彙整表。
2、有關「全時專任」之認定,參依銓敘部110年8月24日部法二字第11053777382號及同年10月25日部法二字第1105396693號函,係指以全部工時擔任專職而言,如僅部分工時或兼任者非屬之;上開「全部工時」,依勞動基準法或所適用之人事法規有關工作時間規定認定之。公務人員如有彙整表所列之財團法人或事業機構服務年資,尚須符合「全時專任」性質,始得予併計休假年資,爰個案仍須檢具相關證明文件,俾利各機關覈實認定。
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